用語集
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あ行
委員会
主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられた機関。
印鑑証明書
登録してある印鑑の印影を市区町村長が証明するもの。
印鑑登録
市区町村に印鑑を登録すること。
か行
会計監査人
主に大企業において計算書類等の監査を行う機関。
会計参与
新会社法で新設された機関で、取締役と共同して計算書類の作成などを行う機関。
会社法
2006年5月1日より施行された法律。会社の組織、各種制度の在り方についてまとめたもの。
株式会社
出資額を限度とする有限の間接責任を負う社員のみからなる会社。
株式譲渡制限会社
すべての株式の譲渡を制限している株式会社のこと。
株主
株式会社の構成員。所有する株数に応じて議決権などの株主権をもつ。
株主総会
株式会社の最高意思決定機関。株主は持ち株数に応じた議決権をもつ。取締役・監査役の選・解任など、
株式会社の組織・運営・管理な どに関する重要事項を決定する機関。定時株主総会、臨時株主総会がある。
株式払込金保管証明書
金融機関が発起人または株式申込人から確かに出資金の払込を受けているということを証明するもの。
株式申込証
株主が新株を引き受けるために必要な書類。株数を記入し、押印後、提出する。
監査役
取締役の職務執行や会社の会計を監査する。任期は2年。定款の定めにより最大10年まで延長可。
監査役会
3人以上の監査役(うち半数以上は社外監査役)で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う機関。
公証人
定款の認証や民事に関する公正証書の作成をおこなう法務大臣が任命する実質的な公務員のこと。法務局・地方法務局に所属する。
公証人役場
公証人が執務する事務所。
合資会社
無限責任社員と有限責任社員とからなる会社。
合同会社
日本版LLC。2006年施行の会社法で導入された新たな会社形態。
合名会社
二人以上の社員からなる会社。無限責任を負う。
さ行
残高証明書
銀行が口座の残高を証明する証明書。
司法書士
司法書士法に基づき、他人の嘱託を受け登記・供託の手続き、法務局へ提出する書類の作成をおこなう人。
就任承諾書
就任を承諾したことを証する書類。
出資者
資本金を出す人。
商号
会社の名前。商人が営業上自己を表示するために用いる名称。
商業登記
営業に関する一定の事項を商業登記簿に記載すること。企業活動の安全と円滑を図ることを目的とする。
実印
印鑑登録されている印章のこと。
抄本
原本の一部分を写したもの。
た行
定款
会社経営上の根本原則。会社の商号、目的、本店所在地などを記載する。
定款認証
定款の作成が正当な手続きによっておこなわれたことを公証人が証明すること。
登記申請書
登記するのに必要な書類。法務局へ提出する。
定時株主総会
決算期ごとに開かれる株主総会。
取締役
株式会社の業務執行を行う。任期は2年。定款の定めにより最大10年まで延長可。
謄本
原本の事項全部を写したもの。
登録免許税
法人又は個人が登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定及び技能証明を受けることにより享受する利益に着目して課される税。
取締役会
取締役によって構成される株式会社の意思決定機関。
取締役会議事録
取締役会の議事の内容、経過、議決した内容等を記録したもの。本店に10年間備え置く。
な行
は行
払込証明
資本金が確かに金融機関に払い込まれたことを証明する書面。
発起設立
設立に際して発行する株式の全部を発起人が引き受ける方法。
発起人
会社設立にあたって、定款の作成など、設立登記に関する企画者として定款に署名・押印した人。
発起人会議事録
発起人会での内容を記録しておくもの。
発起人決定書
発起人が1名のとき作成。会社の商号、目的など決定した内容を記載する。
募集設立
発起人は設立に際して発行する株式の一部だけを引き受け、残りは他の株主を募集する方法。
本店
本社のこと。営業活動の拠点。
ま行
や行
役員
会社の経営、業務執行、監査などをおこなう特別の役職。
ら行
わ行
割印
二枚の書類にまたがって押印すること。二枚の書類が関連するものであることを示す。